「不動産賃貸業を副業としてやりたいけど、会社が副業禁止だから」
という理由で止まってしまう人が多い。
僕も新卒で入社した会社が副業禁止だった。
そもそも「副業」という言葉は、とても曖昧だ。
解釈の仕方によっても、だいぶ差が出で来るだろう。
不動産賃貸業は副業なのか？
まず、副業の「副」にあたるのかどうか。
これは、もしあなたが個人として不動産賃貸業をするなら該当するかもしれない。
「かもしれない」とあえて書いたのは理由がある。
当たり前だが、会社から見て「副」というのは、会社の仕事以外の仕事だ。
しかし、そもそも誰が事業をしているのかという判断は、どうやって見分けるのか？
不動産会社に電話した人なのか？
入居者と会話した人なのか？
どちらも間違っている。
答えは個人事業の開業届に名前が書いてある人だ。
開業届なんてサラリーマンに馴染みのない言葉を言うと、それだけでビビってしまうかもしれない。
でも、開業届はただのA4の紙切れ1枚だ。
しかも、表面だけで裏面はない。
ただそこに名前が書いてある人が事業をしている人なのだ。
なら、どうしてもバレるのが心配なのであれば、開業届に一緒に住んでいる家族の名前を書いたらどうか？
あなたは、その人をサポートしてるだけだ。
そして、副業の「業」なのだが、一般的に不動産賃貸業の場合は「5棟10室」が「業」か「業」でないかの境目になる。
ただ、いきなり10室以上の1棟もののアパートやマンションを買わない限りは、すぐに5棟や10室にはならない。
規模を一気に拡大したいなら、先程書いたように家族の名前で開業届をだしてもいいし、法人を作って代表を家族にしたっていいじゃないか。
それと、もし個人事業であなた個人の名前でやるなら、確定申告のときに普通徴収で出せばいい。
これは、やってみないと分からなかったのだが、会社で年末調整したあとで、副業の収支を計算して、その分を確定申告するだけだ。
普通徴収にしておけば、会社は全くわからない。（税理士さんに怒られるかもしれないが、イメージとしては、年末調整でサラリーマンとしての税金を精算し、そのあとに確定申告することで、副業分を追加で申告して副業で稼いだ分だけを自分で払うということだ。）
よく、翌年の住民税や社会保険料が、他の社員と違うことでバレるという噂も聞く。
しかし、最近はふるさと納税してる人もいるし、個人でiDecoとか加入してたり、サラリーマンでも意外と人によって税金の額が異なることが当たり前になった。
そのおかげで住民税や社会保険料の金額で会社にバレるリスクは相当低くなっているのだ。
むしろ、このような数字の問題で副業が会社にバレるよりも、飲み会の席で自慢したり、ポロっと言ってしまうことで副業が会社にバレることのほうが圧倒的に多い。
でも肝心なのは、バレても最悪は、会社を辞められるようになっておくことが一番のリスク回避になるのだ。
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