「民泊はやらないの？儲かるよ？」
僕は即答した。“やらない”。
僕は民泊ビジネスをやらないと決めている。
確かに、民泊は利回りも高くなるし、物件を借りて、また貸しすれば、資金が少なくても始められる。
（実際には、民泊できる物件でなければならない。そのあたりの細かいルールは割愛する。）
しかし、僕が民泊ビジネスをやらない理由は明確だ。
【僕が考える民泊のリスク】
・ルールが変わるリスク
・最大損失が読めないリスク
・設備投資のほとんどが資産にならない
この手の新しいビジネスをする際に、僕が注目するのは、「なぜ解禁するのか」と「誰のために解禁するのか」という点だ。
民泊についてはどうだろう？
「なぜ解禁するのか」という問いについては、インバウンド需要の高まりで、既存のホテルの客室が不足しているからというのが、メインの理由だろう。
もちろん、他にもヤミ民泊の横行に対してのルール作り、地方創生、空き家問題の解消など、いくつかの取って付けたような理由はあるのは承知している。
そして、「誰のために解禁するのか」については、表向きは当然「旅行者」のためだ。
副次的な理由としては、空き家に悩むオーナーや衰退している地方のためとも言える。
もう一度、全体を俯瞰してみると、民泊解禁のメインの理由はインバウンド需要への対応と考えられる。
決して投資家のために解禁したのではない。ましてや、サラリーマンの副業を後押しするものでもない。
言葉を選ばずに言うと、ホテル・旅館業が取りこぼしている需要分を穴埋めするための苦肉の策ともいえる。
実際に、民泊は年間営業日数が180日に制限されている。
さらに、近隣住民とのトラブルなどで条例を作り、民泊のルールをさらに厳格化する自治体も増えてきた。
民泊はルールが変わるビジネスだ。
だから僕はやらない。
しかも、民泊の場合は設備投資にお金がかかる。
ある日、民泊ルールが変わって、その投資が無駄になるのはごめんだ。
国や地方自治体は、民泊事業者の経営計画なんてみてはいない。
2つ目の最大損失が読めないのも、民泊をやらない理由だ。
先程の、国や自治体のルール変更のリスクについては、最大損失を計算できる。
しかし、宿泊者の問題によるトラブルリスクについては最大損失が全く読めない。
しかも、民泊で宿泊する人は毎回異なる。
つまり、どんな素性の人でどんな理由で泊まるのかは全くわからない。
自分が所有する物件での民泊ならまだしも、又貸ししてる場合は所有者から訴えられるリスクだってある。
保険で賄える問題ならいいが、それすらわからないとなるとリスクは大きい。
そして、3つ目の理由「設備投資のほとんどが資産にならない」というのも民泊をしない理由だ。
民泊をするには、リフォーム費用だけでなく、家具、家電、食器、寝具など、生活するために必要な備品が必要だ。
さらに、消防設備も必要となり、数百万円かかる。
問題は、それらの設備のほとんどが資産にならないことだ。
しかも、何年かすれば買い替えも必要になる。
だから僕は民泊ビジネスをしないのだ。
僕は民泊ビジネスを否定するわけではない。
民泊ビジネスは、利回りもよく、少額でもスタートすることもできるし、需要もある。
しかし、民泊が解禁された理由を考えるとサラリーマンの副業としての参入はしない。
（旅館業の許可をとってホテルを運営するならいいが）
だから僕は、流行や利回りではなく、“自分の基準”で投資を決める。
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