この３連休、テレビなどの報道を賑わせていたのは日米首脳会談と夕食会の内容に関してだった。
特に今回は、中東情勢で緊迫化している中での日米首脳会談というおともあり、注目されたのだと思う。
アメリカとイラン、どちらも日本から遠い国だ。
日本人からすると、あまり関係性があると感じにくい。
では、僕ら不動産賃貸業をしている人間からしたときに、どのような影響があるのだろうか。
結論から言うと、不動産投資への影響は限定的だと僕は考えている。
正直、この日米首脳会談が直接影響を及ぼすことはないのだが、やはり中東情勢からは目が話せない。
なぜなら、原油価格はすべての経済活動に直結するからだ。
たとえば、リフォームをするときにだって、原材料を生産するのにも石油が使われているし、移動するにもガソリンを使う。
それに伴って、リフォームの職人さんの生活費が上がることで、人工代にも影響が出てくる。
更には、入居者だって、生活費が圧迫されてくれば引っ越しを控えることになり、
不動産賃貸業をするうえではいいことは無い。
こうしたコスト上昇は、結果的に家賃や利回りにも影響してくる。
ただし、マスコミが不安を煽る作戦にのってはいけない。
彼らは、ただ単に視聴率を取りたいだけだ。
僕は、少し楽観ししている部分もある。
理由は３つだ。
１つは、今回はアメリカがメインで戦争している点だ。
僕は高校生の時に湾岸戦争をリアルタイムでニュースを見ていた。
あのときは、国際連携をして多国籍軍が戦っていた。
しかし、今回は違う。
今回は、アメリカがはじめた戦争だ。だれも一緒に戦っていない。
アメリカは日本への協力を求めているが、あいにくアメリカ様が作った日本の法律があるので戦場での活動はNGだ）
まあ、それはさておき、アメリカ１国が撤退を決めれば一旦は収まる。
イラン軍も中東では強力な軍隊を持って入るが、アメリカと比較すれば、軍事力の差は大きいと言われている。
だから、長期化しないと思っている。
２つ目は、日本には備蓄が8〜9ヶ月分もある。
これは、他の国に比べても圧倒的に多い。
よく、マスコミがインドなどの備蓄が少ない国の混乱を映像で映しているが、あれば単純に備蓄がなくなるまでの期間が短いためだ。日本とは状況が異なる。
それに、発電に関して言えば、実は日本の電源構成で石油が占める割合は低い。
これは意外と知られていない事実だ。
実際に、日本の電源構成を見てみると
LNG 33%
石炭 28%
再エネ 23%
原子力 9%
石油 7%
と、石油はたったの７％にすぎない。
この点も、僕が少し楽観視している点でもある。
僕らが生まれた頃の第二次石油ショックのときとはまるで違うのだ。
３つめは、アメリカがシェールガスなどで供給できること。
今回の一部ニュース報道でも報じられているが、アメリカは今シェールガスがある。
自国の燃料は賄えているはずだ。
日本がほしいといえば、供給できなくはない。あとは価格の問題だ。
これら３つの理由から、僕はそれほど大きな影響はないと思っている。
しかし、まだ楽観できない点もある。
国際情勢というのは、誰も予想できない。
もし予想できたらみんな大金持ちだ。
過度に不安にならないようにメンタルを保ちながら、適度な危機感をもって不動産賃貸業を着実に拡大する。
それくらいのスタンスがいいだろう。
そして、まだ先の話ではあるが、核融合技術が実験レベルで証明され、今は実用化の競争に入っている。
この核融合発電が実現されれば、僕らが子供の頃から原油の価格で翻弄されることはなくなるだろう。
なぜなら、核融合発電では海水から発電できるからだ。
とはいえ、核融合発電が実現されるのはまだ先の話。
不動産賃貸業においては、どんなことが起きても継続し続けられるように
自分で考えて経営する覚悟で１歩１歩着実に進めていこう！
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