「副業で稼げたら、経費を使って節税をしていこう」
あなたはそんな邪な考えを持ってないだろうか。
サラリーマンが副業と聞いて考えるのは、「経費を使える」というメリットだろう。
これは、法人と個人事業主では、経費として認められる考え方や処理方法に違いがあるが、今回は、個人事業として副業をしているケースを前提に考えてみたい。
実際に僕は個人事業主として副業をしているのだが、節税目的で経費を使うことはない。
元々、僕はブログアフィリエイトなどをやっていたということもあり、
経費にできそうなものが少なかったこともある。
・文房具代
・ネットの通信費（これはプライベートで使用していることもあるので按分で処理）
・ネットカフェの費用
・セミナー代
・セミナーに行くときの交通費
・書籍購入代
ざっとこんなものだ。
正直、いくらでもない。
もっと大規模に物販などをしているのなら金額が大きくなるのだろうが、
そもそもの売上が少ない事業ではあまり節税にならない。
そして、不動産賃貸業をしている今現在はどうかというと、
建物の減価償却費が増えたくらいだ。
しかも、いつも僕が言っている通り、建物の減価償却は、税金が完全になくなるような単純な節税ではないと思っている。
賃貸中の税負担を抑えられても、売却時には減価償却した分だけ取得費が下がり、譲渡益が大きくなることがあるからだ。
そもそもサラリーマンが節税に興味があること自体が非常に面白い。
僕もサラリーマンだ。節税してみたいという気持ちは分からなくはない。
なぜなら、サラリーマンはほとんど節税する術を持っていないからだ。
個人事業や法人を始めると、事業に必要な支出を経費として処理できるようになる。
しかし、節税を目的に事業を始めると、うまくいかないことが多いと僕は思う。
たとえば、先程の減価償却の話もそうだ。
以前、注意喚起をしたワンルームマンションの不動産賃貸業は、まさに節税目的で始める人が多いし、業者側もそういうサラリーマンを狙っている。
「節税できる」ということは、多くの場合、その不動産事業で会計上の赤字を出し、一定の範囲で給与所得などの税負担を軽くしているにすぎない。
その仕組みをきちんと理解しないまま、節税という言葉だけに引かれてしまう人も少なくない。
僕だって、副業をし始めたばかりの頃は、税金の計算について全く分からなかった。
何年も確定申告をしているうちに、税理士がなぜこういう計算をしているのかを考えたり、聞いたりして、ようやく理解できるようになった。
それなのに、不動産営業マンの「節税になる」という話を鵜呑みにして、あとで痛い目にあっているサラリーマンは後を絶たない。
このように、節税をメインの目的とした副業というのは、やるべきではないし、ちゃんと理解をしてからスタートしないと危なっかしい。
いきなり多額の借金をして不動産賃貸業をしたり、経費を水増ししたり、車を使わないのに経費で処理したりするのは絶対にやめよう！
そんなことをする暇があるのなら、自分の事業を少しでも拡大できるように努力したほうがいいだろう。
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