震度5強が続発。不動産オーナーが今すぐ考えるべき地震対策とは?

不動産時事

「こんな短期間のうちに大きな地震が2回も発生するなんて・・・」

そう思った人が多いに違いない。

テレビなどですでに報道されている通り、先週末〜今週はじめにかけて2つの大きめの地震が発生した。

4月18日(土) 長野県北部で最大震度5強

4月20日(月) 三陸沖で最大震度5強

不動産賃貸業をする僕たちは、いつどこで発生するか分からない地震にも準備しておかなければならない。

今回は、僕が実際に行っている地震への対策を語りたい。

まず1つめの対策としては、投資物件のエリアの分散だ。

僕は、千葉県、新潟県、和歌山県に物件を所有している。

1つのエリアで大きな地震が発生しても、他のエリアの物件は通常稼働することができるからだ。

特に、距離を決めているわけではないが、最低でも100km以上離れたエリアを購入したいと思っている。

ただし、遠方エリアは不便なことが多い。

ぱっと行って少しDIYして帰るということがしにくいというデメリットもある。

不動産賃貸業をしている人の中には、ドミナント戦略(1つのエリアに所有物件を複数持つ)を実践している人もいるのだが、僕は反対派だ。

先ほどとは逆パターンで、1箇所に複数の物件を所有していると効率的ではあるのだが、ひとたび大地震に見舞われると、すべての物件にダメージが生じる。

最悪の場合は、家賃収入がゼロになることだってあり得る。

必ずしも正解はないのだが、僕の今のところのエリア分散の最適解としては、3箇所くらいにエリアを分けての不動産経営がいいのではないかと思う。

要は、バランスが重要だということだ。

エリアを分散しすぎても管理が大変になるし、ドミナントだけでは地震の対策としては弱い。

その中間として3箇所にエリアを絞り、それぞれのエリアでドミナントで経営をして安定化する。

これがいまのところの僕の中での最適解だ。

そして、2つ目の地震対策だが、地震保険への加入だ。

不動産賃貸業をスタートしたときは、僕は地震保険なんてもったいないと思っていた。

だから、1軒目の千葉県の物件を購入したときには、地震保険には加入しなかった。

しかし、2軒目の和歌山と3軒目の新潟の物件については、しっかりと地震保険には加入した。

これは、保険について勉強していくうちに、地震保険というのは通常の火災保険とは異なる性質のものであり、メリットがあると感じているからだ。

火災保険は民間の保険会社が設計して販売している保険なのだが、地震保険は民間の保険会社で販売されているが、窓口だけを提供しているような仕組みになっている。

大元はどこかといえば国だ。

保険は奥が深いので、ここですべてを語り尽くすのは難しい。

ものすごく簡単に説明するならば、地震保険は火災保険と必ずセットで加入して、火災保険の保険金の半分まで加入できる。

そして、意味合いとしては見舞金のような考え方の設計になっている。

その仕組を理解していると、地震保険は加入する価値があるという解になったのだ。

僕は、エリア分散と地震保険への加入という2つの対策をしている。

そして、ちょうど昨日、保険会社から火災保険の更新のお知らせが郵便で届いた。

5年前に最初に購入した千葉県の大網白里市の家の火災保険だ。

今回の更新では地震保険へも加入しようと思っている。

しかし、届いた郵便物を確認したら、保険料の値上げに驚かされた。

前回の契約時の保険料が5年間で約56,000円だったのが、今回同じ条件のプランで更新すると、20万円を超えるそうだ。

なんと、約4倍になっている。

さらに地震保険にも加入したら、更に高額になるのだ。

地震も怖いが、保険料の値上げのほうが怖いかもしれない。

リスクは地震だけじゃない。コストの変化も含めて経営として考える必要がある。

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