先週、ニュースで話題になっていた全東信の破産。
負債総額は1,000億円を超えるという。
しかも、今回の全東信の破産は、単なる「決済代行会社が資金繰りに行き詰まった」というものではなく、長年の粉飾決算にあるという。
今回の全東信のニュースは、不動産賃貸業に影響はあるのだろうか。
結論としては、「少なからず今後影響が出てくる可能性はある」と僕は思っている。
僕が考えている不動産賃貸業への影響は２つだ。
１つは、店舗向けに物件を貸している人への影響だ。
これは、全東信からの未払の影響で、入居している店舗が家賃を支払えなくなってしまうケースが考えられる。
そして、２つ目は、店舗を経営されている方が、自宅として借りている賃貸住居の家賃が支払えなくなるケース。
当然、経営している店舗の資金繰りが悪化してしまえば、住んでいる家の家賃だって滞ってしまう可能性は十分に考えられる。
この問題について、国は、全東信の破産で影響を受けた事業者に対し、融資・保証・返済猶予を柔軟に行い、連鎖倒産を防ぐよう金融機関に要請している。
しかし、この国の方針は、被害店舗からすれば、すでに客がカードで支払った自分たちの売上を失ったうえで「代わりにお金を貸します」という方向なので、救済というより損失の先送りをしているだけに感じる。
これほど長期間にわたる粉飾決算が、なぜ見抜かれなかったのか。
融資した金融機関や関係者を含め、今後きちんと検証する必要があるのではないだろうか。
とはいえ、このような問題が起こってしまったこと自体は仕方がない。
ただ、不動産賃貸業を経営している僕たちにとっては、今後影響が出てくる可能性があるということを認識しておくことが必要だ。
まずは自分の物件に入居されている方の状況把握をして、もし影響が出る可能性があるようであれば、把握しておき、今後の状況によっては家賃支払の猶予や分割払いなどの対応も出てくる可能性を検討しておくのも重要だ。
過度にリスクを怖がる必要はないが、こういった不測の事態に備えておく、対策をしておく、資金に余裕をもって運営をすることが、賃貸不動産の経営では重要だと思う。
入居者の経営状況が悪化したとき、オーナー側にも余裕がなければ、柔軟な対応を取ることはできない。
今回の全東信の破産は、賃貸経営においても、入居者の属性や家賃保証だけでは防げないリスクがあることを改めて考えさせられるニュースだと思う。
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