あなたはインフレ、金利上昇の中、不動産賃貸業をするのは控えるべきと思ってないだろうか。
物件価格も上昇して、首都圏のアパートなどの利回りは６％〜７％台に低下している中、金利は逆に上昇局面という現状を、誰も疑う余地はないだろう。
さらに、中東情勢の悪化による物価高に、人件費の高騰など、不動産賃貸業を襲うマイナス要因は数え切れない。
「キャッシュフローが出ないなら不動産はやめようかな」
そう思い始める人もいるに違いない。
確かに、キャッシュフローだけを見ると、明らかに減少傾向になるのはほぼ間違いない。
しかし、本当に不動産賃貸業はやめたほうがいいのだろうか。
僕の答えはノーだ。
なぜなら、不動産賃貸業では、少ない自己資金で大きな資産を動かすことができるからだ。
銀行から借入を行い、レバレッジを効かせられるのが、不動産賃貸業の大きな特徴である。
不動産賃貸業をしている人は、少ない資金を元手に銀行から大きな借入をする。
そして、物件を購入して家賃という収入を得る。
もちろん、家賃のすべてが資産として積み上がるわけではない。利息や税金、修繕費、管理費などもかかる。
それでも、入居者から頂いた家賃によって元金の返済が進み、少しずつ純資産が増えていくのが、不動産賃貸業の大きな特徴だ。
たしかに、金利上昇やインフレなどの影響で、毎月のキャッシュフローは圧迫されるかもしれない。
つまり、毎月のキャッシュフローだけに目を向けると、不動産賃貸業の収益性は低下しているように見える。
しかし、実際には元金返済によって、目に見えない形で純資産が積み上がっているのだ。
株式や投資信託と比べて、融資を利用して大きな資産を保有できるため、得られる家賃収入の総額も大きくなりやすい。
ここを見落とすと、不動産賃貸業というのは全く儲からないからやりたくないということになってしまう。
とはいえ、キャッシュフローはもちろん大切だ。
僕の意見としては、キャッシュフローを目的とした物件と、資産を増やす物件を分けて所有するということだ。
例えば、戸建ての賃貸用の不動産を現金で購入してキャッシュフローを得ながら、アパートをローンで購入して運用するといった組み合わせだ。
こうして、上手にバランスをとれれば、これほど安定した有利な投資はなかなかないと思う。
キャッシュフローだけを見て、不動産賃貸業の優位性を見るのではなく、他の角度（資産性）という観点からも判断することが重要だ。
そして、その多面的な判断は不動産賃貸業だけでなく、株式投資や投資信託など、他の投資との比較の際にも重要になってくるのだ。
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