大手の日立は副業を認めていていいよな。うちは副業認めてないから負け組だ。
そんな気持ちになっている人もいるのではないだろうか。
しかし、僕からするとそんな事を考える必要すらない。副業なんて、本来もっと自由でいいはずだ。
ヤフーニュースを見ていたら、日立の社員がどんな副業をしているのかという記事がでていた。
日立製作所は2024年から社外副業制度を全社員に本格的に導入しているという。
僕の友達にもNECや富士通などの大手にいて、日立製作所と同様に許可制での副業が認められていると聞いている。
今回の日立の記事も同じような制度になっているようで、実際にやっている副業は想像していた通り、民間企業での副業やNPO法人やボランティア団体などの非営利団体のようだが、そもそも非営利団体での副業って、副業なのだろうかと思ってしまう。
別に営利目的での活動をしてない団体での活動なら、わざわざ会社に届け出る理由なんてあるわけがない。
今回は、たまたま日立製作所のニュースがあったので、日立を例にしたが、副業制度自体はどこも横並びに見える。
日立の制度は、結局、20万円を越える副業分は個別に確定申告するルールになっているらしい。
僕は笑ってしまった。
なぜなら、それってルールで縛るだけ縛って、最後は自分で税金の申告をしてねって言っているようなものだからだ。
これって、別に副業を制度にする必要は無いに等しい。
こういった「副業制度を認めている」アピールって誰に向かってやっているのかというところを考えてみたい。
僕が思うに、ターゲットとして考えられるのは、国と株主と採用予定者に対してだと思っている。
まず、国については2018年に労働人口減少やイノベーション創出を目的に「モデル就業規則」を改定し、副業を原則禁止から原則容認に方針が切り替わった。
大手企業は、この方針に従うことになった。
おそらく、渋々という感じだろう。
株主に対しては、会社のイメージをアップするために、政府の方針に従っているというアピールが必要になる。もちろん、企業イメージと株価アップのためだ。
ただ単に、副業解禁しましただけでは、やっている感が出せない。
そのためには副業を制度化する必要がでてきたのだろう。
経営者層は、しっかりと明文化（制度化）することで、自分たちの存在意義を株主に対してもアピールでき、企業価値向上ができる。
また、日本では労働人口の減少が深刻化しつつあるなかで、新卒採用や中途採用の候補者から自社を選んでもらわなかればならない。
「自分らしさ」「自由な働き方」といった、ふわっとした言葉で、いかに応募してもらうのかが重要になってきている中で、副業制度を行っていること自体が、応募するきっかけの１つになり得る。
それによって、今回のようにマスコミで報道されて企業のイメージアップにつながっていく。
つまり、社員に向けて副業を解禁しているというよりも、対外的な目的だとしか思えない。
冒頭で、あなたの働く会社が副業解禁しないことなんて、考えなくてもいいと書いた。
それは、副業解禁とアピールしている大手企業は、アピール目的のためにやっているように僕には見えてしまった。
どうせ副業分の確定申告を自分でやって税金を納付するなら、結局、制度があったって何も変わりはしない。
ルールだけは縛る。
だったら、会社に許可なんてすることは正直、あまりメリットを感じない。
僕なら、副業解禁をしている企業にいたとしても、おそらく会社に対してオープンにしないだろう。
今回の記事のコメントを見ていたら
「何かミスをすれば、「副業のせいで」とレッテルを貼られるから大っぴらにしたくない。」
という意見があった。
とはいえ、副業を会社に言うか言わないかは自己責任。
あなた自身でどう対応するかを考えるのが、自立した事業主になる第一歩だ！
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