あなたは会社の副業規定のために、副業をすることを悩んでいないだろうか。
僕の場合は、転職を何度かしていて、副業規定を気にすることもあった。
なぜなら、転職先の企業の社内規定なんて、入社前に確認することが分からないので、副業を禁止しているのかどうかすら確認できず、入社後に初めて分かるからだ。
ただ、僕の場合は不動産賃貸業なので、これが副業規定にあたるかどうかはグレーだ。
なぜなら、不動産賃貸業は、５棟１０室以上が一般的には事業規模と呼ばれており、僕の場合はまだその規模にはなっていない。
それと、法人化をしていないので、事業と言えるかといえば、ほぼノーだ。
先日、僕が不動産実務検定マスター資格の講座を受講した際に、終了後の懇親会で話題になったのが、副業規定の話だった。
「副業規定に反するかもしれない」
という、ある１人の参加者の男性の悩みをみんなで聞いて、講師陣や参加者がアドバイスをしていた。
僕なら気にしないのだが、どうしても気になるのであれば
「法人化して妻を代表者にする」
こうした方法を選ぶ人もいるし、副業規定を気にする人にとっては選択肢の1つになると思う。
もちろん、実際に妻も経営に参加してもらう前提なのは言うまでもない。
僕の不動産仲間でも、いつも夫婦２人で協力して仲良くDIYをしている人がいる。
本人たちは、結構けんかしながらやっているそうだが、本当にうらやましい限りだ。
彼らは、法人とは言っても株式会社ではなくて合同会社だ。
特に相続などを気にしなければ、合同会社はコストを抑えて設立できるし、ランニングコストも格安だ。
もちろん、余裕があるのなら株式会社がいいだろう。銀行からの信用も株式会社のほうがいい。
ただ、自己責任ではあるが、僕みたいに、まだ規模がそれほど大きくないのであれば、事業規模とみなされない可能性もあるので、個人で不動産賃貸業をやって、青色申告で「普通徴収」している分には、それほどリスクはないと思う。
実際に、サラリーマンで転勤になった場合、自宅は賃貸に出すだろう。
また、両親が他界して、実家が空き家になれば、賃貸に出すだろう。
当然家賃が入ってきたら確定申告をする。
これと何ら変わりないのだから、会社に副業禁止と言われる可能性は低いと僕なら考える。
ただ、こういったリスクをとれるかどうかは、人生のステージによるのも理解できる。
なぜなら、僕も子どもが小さい頃だったら、副業をして会社をクビにならないかヒヤヒヤしたと思うからだ。
これから子どもの教育にお金がかかるというときに、万が一副業規定でクビになったらリスクが大きすぎる。
今だから言える、僕がその状況だったらとる戦略としては２つだ。
・会社を最低１回転職する
・法人化して妻を社長にする
もし、法人化しないなら、若いうちに転職をしておくのがおすすめだ。
僕の場合、４４歳で初めての転職をした。
今考えると、３０代の早い時期に転職をしておけばよかったと思う。
なぜなら、１度転職をしておくと、その次も転職ができる可能性が高いからだ。
そうすると、万が一会社との考え方が合わなくなった場合でも、転職という選択肢を持つことができる。
そういうオプションが用意できる。
新卒で入社した会社に長くいればいるほど、その人がその会社でしか通用しない人材かもしれないというレッテルを貼られるので、次に転職できる可能性が下がる。
そして、もう１つの法人化して妻を社長にするという方法は、副業規定を気にする人にとっては有力な選択肢の１つだろう。
ただし、ある程度のコストがかかる。
アパートなど、ある程度の規模の物件を運営する前提にはなるが、安全性を重視するのであれば、「法人化＋妻を社長にする」という選択肢もあるだろう。
あなたのリスク許容度と、不動産賃貸業への本気度の２つで、その戦略で行くかを決める必要がある。
ただ、１つだけ言えることは、会社が定めた「副業規定」だけで、あなたの人生の選択肢を無理に狭めないほうがいいというのが、僕からのアドバイスだ。
コメント